低所得者層の基準と消費税増税にともなう給付金 日本の貧困率はOECDで4位 シングルマザーの半数以上は「貧困」

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低所得者層の基準はさまざまだ。

自治体によって、低所得者層に対する様々な生活支援策がある。この場合の低所得者層の基準も、各自治体が決定している。

ただ、一般的には

 年収300万円以下の人

をいう。

これは、手取りでいうと200万~250万円だから、月でいうと16万円~20万円だ。



2014年の4月に消費税が8%に値上げされ、それにともなって提案されたのが、臨時福祉給付金。

低所得者層に1万円支給するというものだ。


この給付金の対象となる

 低所得者層の基準は

 住民税非課税世帯である。

この住民税非課税者とは、

 住民税所得割・住民税均等割の両方が非課税の人のことをいう。

2015年も給付金は継続されることになったが、金額は

 6000円となる見込み。

自治体により異なるが、夏以降に支給される見通しだ。


こういう給付金が支給されることからも、消費税増税が、所得の少ない層に打撃を与えるということがわかる。

消費税は、10月には10%になるといわれている。

消費税増税ではなく、他の税金を上げることによる努力をしているのか、とても疑問だ。

低所得者層とは別に、貧困層という概念がある。

日本では、シングルマザーなどの「ひとり親世帯」半数以上が貧困だと言われている。

貧困層とはつまり年収122万円未満の世帯だ。

日本全体でいえば、日本人の6人に1人が貧困といわれる。

OECD諸国の中で4番目に高いといわれている。


こんななかで、消費税をどんどん増税するとどうなっていくのか。

1億総中流という言葉は、遠い昔のことになってしまったようだ。



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